電話番号 0573-67-8708
よくあるご質問

よくあるご質問

Q. 電話での相談はできますか?

A. 電話での相談では、資料を見ながらご説明することができず、十分なご説明が難しいことから、対面での相談をお願いしております。

Q. 弁護士費用が心配なのですが?

A. 弁護士費用の表はあくまで目安ですので、金額、お支払い方法についてはご相談におのり申し上げます。また、資力要件など一定の要件を満たす方は法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用の立替制度が利用できますので、ご相談ください。

Q. 駐車場はありますか?

A. 事務所前の駐車スペースの空いているところはすべてお使いいただけます。また、事務所から少し下りたところの関電不動産の駐車場16番もお使いいただけます(詳しくは当ホームページ内の地図参照)。

Q. 弁護士は不在にしていることが多いのですか?

A. 裁判所が遠いため(主に多治見または岐阜)、どうしても外出時間が長くなる傾向がございます。ただ、あらかじめお電話くださればスケジュール調整をいたしますし、業務時間外でも対応いたします。

Q. 弁護士に相談していることを他の人に知られたくないのですが。

A. あらかじめ電話や郵便などの連絡方法を依頼者の方と協議いたします。弁護士には、 法律上厳しい守秘義務が課せられていますので、秘密は厳守いたします。

Q. 裁判を始めたら、自分も裁判所に行かなくてはいけないのですか?

A. 訴訟の場合、弁護士が出廷しますので、当事者尋問など、裁判所から出頭する必要があるとされるとき以外は、お越しいただく必要はありません。ただ、離婚などの家事調停ではご本人もお越しいただく必要があります。

Q. 破産したら財産全部をとられてしまうのですか?

A. 原則99万円までの財産は、自由財産として手元に残すことができます。また、住民票や戸籍に破産したことが記載されるとか、選挙権に影響すると行ったことはありません。


 

主な取扱分野(この他にも取扱っていますのでご相談ください)

  • 一般民事 ・金銭トラブル、不動産賃貸借、土地問題などの一般民事事件 ・交通事故 ・消費者トラブル
  • 企業法務 ・契約書チェック、労働問題、その他会社関係の問題
  • 家事 ・離婚問題 ・相続問題(遺産分割、遺言など)・成年後見
  • 債務整理 ・倒産事件(個人、企業)・サラ金・クレジット事件
  • 刑事事件 ・刑事弁護 ・少年事件 ・犯罪被害者支援

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山本法律事務所
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